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職場環境改善宣言企業
職場環境の改善に取組む企業がWEBから申請して企業自らが宣言することができます。事務局にて確認・承認手続き後、 全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、認証企業として掲載をします。また、社労士に依頼して登録手続きを行うことも可能です。
経営労務診断実施企業
「職場環境改善宣言」を行なった上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について社労士の確認を受けた企業に全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報を掲載します。
経営労務診断適合企業
「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に、全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果を掲載します。
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職場環境改善宣言企業 経営労務診断適合企業
2023年07月21日 2024年06月10日 丹羽 真樹

9011005001404

しゃかいほけんろうむしほうじんおおのじむしょ

Labor and Social Security Attorney's Firm Ohno Office

社会保険労務士法人大野事務所

〒1500036 東京都渋谷区南平台町3番8号 渋谷TSKビル1階
1F Shibuya TSK Bldg 3-8 Nanpeidai-cho Shibuya-ku Tokyo 150-0036 JAPAN

0334964884

http://www.ohno-jimusho.co.jp/

日本標準産業分類 学術研究・専門・技術サービス業
業種細目コード(4桁)PDF 9416
労働保険番号1検索 13-1-07-280679-000
雇用保険適用事業所番号 1307-115028-9
社会保険(厚生年金保険・健康保険)検索 適用事業所

実施状況

職場環境改善宣言企業

職場環境改善宣言企業

2023年07月21日 丹羽 真樹 2回
経営労務診断適合企業

経営労務診断適合企業

2024年06月10日 丹羽 真樹 3回
1.労務管理に関する調査事項

1ー1 労務管理関連規程の整備

(1) 就業規則の作成・届け出

就業規則の作成・届出

チェック対象/
就業規則および別規程
根拠法令等/
労働基準法 第八十九条
対象外条件/
常時使用する労働者が9人以下の場合で規則を作成していない場合⇒「対象外」
適正です
(2) 労働条件関連の定め

労働条件関連の定め

チェック対象/
就業規則(別規程を含む)あるいは就業規則に準じた社内規程、労働条件通知書、雇用契約書等
根拠法令等/
労働基準法第十五条、同第八十九条、労働基準法施行規則第五条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第六条等
対象外条件/
必ず対象
適正です
(3) 賃金関連の定め

賃金関連の定め

チェック対象/就業規則(別規程を含む)あるいは就業規則に準ずる社内規程、労働条件通知書、雇用契約書等 根拠法令等/
労働基準法第十五条、同第八十九条、労働基準法施行規則第五条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の 改善等に関する法律第六条等
対象外条件/
必ず対象
適正です
(4) 育児・介護休業関連の定め

育児・介護休業関連の定め

チェック対象/
就業規則(別規程を含む)あるいは社内規程、労働条件通知書、雇用契約書等
根拠法令等/
労働基準法第八十九条、育児介護休業法
対象外条件/
必ず対象
適正です
(5) ハラスメント対応方針

ハラスメント関連の規程、社内ルール

チェック対象/
周知啓発文書、基本方針
根拠法令等/
改正労働施策総合推進法、厚生労働省告示令和2年1月15日等
対象外条件/
必ず対象

適正です

1-2 労務関連管理体制

(1) 労働時間管理、休憩・休日

労働時間管理 (出退勤、労働時間、時間外労働、休日、休暇)

チェック対象/
直近3ヶ月の労働時間の記録(タイムカードの記録や出勤簿等)および労働時間の把握方法が明記された規程等
根拠法令等/
労働安全衛生法第六十六条八の三、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」等
対象外条件/
必ず対象
適正です
(2) 労働時間関連労使協定(36協定など)

労働時間関連労使協定

チェック対象/
直近作成の労働時間関連労使協定
根拠法令等/
労働基準法第三十二条の二~同第三十二条の五、同第三十四条、同第三十六条、同第三十八条の二~第三十八条の四の二、同第四十一の二
対象外条件/
労使協定を締結していない場合⇒「対象外」
適正です
(3) 年次有給休暇の付与・管理

年次有給休暇の付与・管理

チェック対象/
雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し1年以上使用される予定の労働者がいる場合
根拠法令等/
労働基準法第三十九条
対象外条件/
対象労働者がいない場合⇒「対象外」
適正です
(4) 一般健康診断(雇入時・定期・特定業務等)・ストレスチェックの実施、安全衛生管理体制

一般健康診断(雇入時・定期・特定業務等)・ストレスチェックの実施・安全衛生管理体制

チェック対象/
健康診断の実施についてルール化された文書(就業規則や取扱規程、開催通知・案内)、「定期健康診断結果報告書」等
根拠法令等/
【一般健康診断】 労働安全衛生法第六十六条、同第六十六の十、 労働安全衛生規則第四十三条、同第第四十四条、同第四十五条 【ストレスチェック】労働安全衛生法第六十六の十(平成27 年5 月7 日法律第17 号)、 労働安全衛生法の一部を改正する法律 【安全衛生管理体制】労働安全衛生法第三章
対象外条件/
対象労働者数がいない場合⇒「対象外」
適正です
(5) ハラスメント相談体制の整備

ハラスメント相談体制

チェック対象/
対応・相談に関する体制図(相談窓口等)
根拠法令等/
改正労働施策総合推進法、厚生労働省告示令和2年1月15日等
対象外条件/
必ず対象
適正です

1-3 帳簿等の調製、保管

(1) 労働者名簿

労働者名簿

チェック対象/
労働者名簿
根拠法令等/
労働基準法第百七条、同第百九条、労働基準法施行規則第五十三条、同五十五条の二、同第五十六条
対象外条件/
労働者が日日雇い入れられる者のみの場合⇒「対象外」
適正です
(2) 賃金台帳

賃金台帳

チェック対象/
労働者名簿
根拠法令等/
労働基準法第百七条、同第百九条、労働基準法施行規則第五十三条、同五十五条の二、同第五十六条
対象外条件/
必ず対象
適正です
(3) 勤務表・タイムカード

勤務表・タイムカード

チェック対象/
勤務表・タイムカード
根拠法令等/
労働安全衛生法第六十六条八の三、労働基準法第百九条、労働基準法施行規則第五十四条、同五十五条、同五十五条の二、同第五十六条
対象外条件/
必ず対象
適正です
(4) 年次有給休暇管理簿

年次有給休暇管理簿

チェック対象/
年次有給休暇管理に関する書類・帳簿
根拠法令等/
労働基準法第三十九条、労働基準法施行規則第二十四の七
対象外条件/
対象労働者がいない場合⇒「対象外」
適正です

1-4 労働保険・社会保険

(1) 労災保険・雇用保険の加入

労働保険(労災保険・雇用保険)の加入

チェック対象/
直近の労働保険概算・確定申告書、雇用保険資格取得確認通知書
根拠法令等/
雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律等
対象外条件/
労災保険及び雇用保険の暫定任意適用事業⇒「対象外」
適正です
(2) 健康保険・厚生年金保険の加入

健康保険・厚生年金保険の加入

チェック対象/
加入条件を確認できる書類及び健康保険・厚生年金保険の資格取得確認関連書類
根拠法令等/
健康保険法、厚生年金保険法
対象外条件/
非適用事業、任意適用事業⇒「対象外」
適正です
2.組織体制に関する確認項目
(1) 組織図、組織規程

組織図、組織規程

チェック対象/
組織図、組織規定(組織構成と部署等の関係・階層が規定された文書)、株主総会・取締役会の議事録
根拠法令等/
法令で求められているものではない。ただし株式公開・上場等では必要となる。また、労働社会諸法令への対応上、実務的に必要
対象外条件/
任意
策定されています
(2) 職務(業務)分掌規程

職務(業務)分掌規程

チェック対象/
職務(業務)分掌規程(組織ごとの職務内容が規定された文書)
根拠法令等/
法令で求められているものではない。ただし株式公開・上場等では必要となる。また、労働社会諸法令への対応上、実務的に必要
対象外条件/
任意
策定されています
(3) 職務(業務)権限規程

職務(業務)権限規程

チェック対象/
職務(業務)権限規程(職制ごとの権限内容が規定された文書)
根拠法令等/
法令で求められているものではない。ただし株式公開・上場等では必要となる。また、労働社会諸法令への対応上、実務的に必要
対象外条件/
任意
3.労務管理等に関する数値情報

(1) 従業員数

★女性活躍推進・情報公表項目

基準日:2023年12月31日
区分 男性(人) 割合(%) 女性(人) 割合(%) 合計(人)
正規従業員 16 36.3 28 63.6 44
正規従業員以外 1 7.6 12 92.3 13
合計 17 29.8 40 70.1 57

(2) 平均年齢

基準日:2023年12月31日
区分 男性(歳) 女性(歳) 合計(歳)
正規従業員 38.5 45.2 42.8
正規従業員以外 22.3 50.5 48.3
合計 37.6 46.8 44.0

(3) 平均年収 (単位: 千円)

基準日:2023年12月31日
区分 男性 女性 合計
正規従業員 5621 4967 5190
正規従業員以外 1482 1482
合計 5621 3895 4350
コメント
通勤手当を除く

(4) 正規従業員の所定労働時間と法定労働時間 【変形労働時間制の有無⇒ 無】(単位: 時間)

基準日:2023年12月31日
月間所定労働時間 月間法定労働時間
152.5 173.8

(5) 一月当たりの一人の平均残業時間 (単位: 時間)

★女性活躍推進・情報公表項目

区分 男性 女性 合計
正規従業員 12.5 7.3 9.1
正規従業員以外

(6) 従業員の平均勤続年数 (単位: 年)

★女性活躍推進・情報公表項目

区分 男性 女性 合計
正規従業員 7.0 7.6 7.4
正規従業員以外 0.7 5.3 5.0
合計 6.6 6.9 6.8

(7) 女性管理職・役員数 (単位: 人、%)

★女性活躍推進・情報公表項目

区分 人数 女性従業員に占める割合(%) 全体に占める割合(%)
管理職 3 7.5 42.8
役員 2 4.7 28.5
合計 5 11.9 7.8

(8) 採用における競争倍率(直近事業年度) (単位:倍)

★女性活躍推進・情報公表項目

男性 倍率 女性 倍率 合計 倍率
3.0 1.6 1.0 3.0 4.0 2.0

(9) 継続雇用割合(10事業年度前及びその前後に採用された従業員について) (単位:人、%)

★女性活躍推進・情報公表項目

男性(人) 割合(%) 女性(人) 割合(%) 合計(人) 割合(%)
無期雇用+新卒 6 33.3 15 53.3 21 47.6

(10)(男性の)育児休業関連 (単位:%)

★女性活躍推進・情報公表項目

①育児休業等の取得割合 ②育児休業等と育児目的休暇の取得割合
100.0

(11)中途採用比率(正規雇用労働者)(単位:%)

★女性活躍推進・情報公表項目

2021年度 2022年度 2023年度
100 80 50

(12)男女の賃金の差異(単位:%)

★女性活躍推進・情報公表項目

区分 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 【説明欄】
全労働者 69.3
正規従業員 88.4
正規従業員以外
取得済み許認可コード1 プライバシーマーク 10840219号
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