セルフチェック

職場環境改善宣言 企業の
セルフチェック 新規お申込み

企業情報

法人番号

国税庁 法人番号公表サイトTOPへ

企業画像

企業名称必須
企業名称(よみがな)必須
企業名称(略称)必須
企業名称(英字)
郵便番号必須
都道府県必須
所在地必須
所在地(英字)
代表電話番号必須
URL
代表者氏名必須
日本標準産業分類必須
業種細目コード(4桁)

労働保険概算・確定保険料申告書[pdf]の業種4桁を入力してください。
業種4桁の一覧は労災保険率適用事業細目表[pdf]を参照ください。

労働保険番号1
労働保険番号2
雇用保険適用事業所番号
社会保険(厚生年金保険・健康保険)必須
企業担当者氏名必須
企業担当者メールアドレス必須
許認可コード

許認可コード1名称

許認可コード1

追加
認定マーク

認定マーク1名称

ファイル形式/jpg,png

追加

確認シートの回答

労務コンプライアンス

1.就業規則
(1) 働くことに関連するルールを定めている必須
(2) 育児・介護休業法に関する取扱いについての定めがある必須
(3) ハラスメントに関する対応ルールを定めている必須
2.労働時間管理
(4) 始業・終業の時間管理を行なっている必須
(5) 時間外勤務や休日出勤を命じるために必要な労使協定 (36 協定)を締結し、労働基準監督署へ届け出ている必須
(6) 人員配置や業務分担の見直し、「ノー残業デー」を設ける等、長時間労働とならないような取組みを行っている必須
3.年次有給休暇
(7) 年次有給休暇を、対象者に付与している必須
(8) 従業員が、自分の付与日数と残日数を知っている必須
4.賃金
(9) 基本給・手当金額等の基準が定められている必須
(10) 勤務時間のすべてについて、正しく支給している必須
(11) 全従業員の給与は、最低賃金以上となっている必須
5.健康診断
(12)雇入時健康診断を実施している必須
(13) 定期健康診断を実施している必須
(14) 健診結果に所見があった従業員を把握している必須
6.労働条件
(15) 労働条件や労働契約内容を書面などで明示している必須

働き方の多様化対応

7.仕事と治療の両立
(16) 介護や治療等と両立しながら勤務できる定めがある必須
8.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
(17) 従業員の勤務態度や能力等を評価する仕組みがある必須
(18) 正規従業員とそれ以外の従業員の間に、不合理な待遇差や差別的取扱いはない必須
9.女性活躍推進
(19) 女性管理職がいる
 ※該当しない場合は、空欄のまま次へ進んでください
10.高齢者雇用
(20) 65歳以降も働きたい従業員のため、働ける制度がある
 ※該当しない場合は、空欄のまま次へ進んでください
11.外国人雇用
(21) 外国人従業員の在留資格は適正であり、期限内である
また、日本人従業員の労働条件と差別はしていない
 ※該当しない場合は、空欄のまま次へ進んでください
12.障害者雇用
(22) 障害者雇用を推進している必須

職場環境改善宣言

必須
宣言日必須

個人情報の取扱い

連合会は、社労士診断認証制度の運営に際し、個人情報が個人の人格と密接な関連を有することに鑑み、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等の趣旨を踏まえ、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その有用性に配慮しつつ、個人情報の保護に万全を期し、適正に取り扱うよう努めています。

  1. 連合会は、社会保険労務士法第25条の34第2項に規定する連合会の目的及び連合会会則に規定する連合会の事業等を達成するために必要な範囲内で、社労士診断認証制度を行うのに必要な個 人情報を取り扱います。
  2. 連合会は、社労士診断認証制度を行うのに必要な個人情報を適正に取得しています。
  3. 連合会は、取り扱う社労士診断認証制度を行うのに必要な個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
  4. 連合会は、従業者に社労士診断認証制度を行うのに必要な個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な管理を行います。
  5. 連合会は、社労士診断認証制度を行うのに必要な個人データの取扱いの全部又は一部を委託した場合は、それらの個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
必須