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企業におけるROBINS掲載の有効性

1983年創業の株式会社生活科学運営は、大都市圏を中心に、有料老人ホームや高齢者住宅の企画から運営までを手掛けており、高齢者向けの家づくりで30年以上の実績を誇っています。
「地域コミュニティを想像する」を企業理念に掲げる同社の設立は、建築士である創業者が、自立した元気な中高年向けに、入居者が互いに支えあいながら生活する共同住宅(コーポラティブ方式の住宅)の建設に携わったことに始まります。その後、高齢化によって入居者同士の支え合いが難しくなり、介護を要することも増えてきたため、現在の有料老人ホームの原型のような施設を介護保険制度のスタート以前から運営しています。
現在、自立型の「ライフハウス」や介護型の「シニアハウス」など、全国に30棟以上の施設を運営し、介護が必要になった場合には、ライフハウスからシニアハウスに住み替えるといった制度なども設けています。売上高は約74億2000万円(2015年3月)、社員数は918人うち正規社員392人(2015年3月末)となっています。

業界イメージを払拭し、健全企業の証明に

同社がROBINSへの掲載を決めたきっかけは、顧問社労士からの紹介によるものです。「ちょうど新卒の定期採用を始める時期で、世間では『ブラック企業』という言葉が流行し、メディアにも取り上げられていました。紹介されるまでは、ROBINSのこともJIPDECのことも知りませんでしたが、経営労務診断を受け、掲載企業になることで、ホワイト企業であることが証明されるのであれば、採用活動においてもプラスになると考えた」(早川眞央人事課長)と掲載理由を説明します。
現在、介護福祉業界は都市部を中心に、介護労働者の不足が深刻な状態にあると言われています。2000年の介護保険制度施行時には、厳しい経済情勢が続くなかで高い失業率を背景に多くの働き手が介護福祉業界に流入してきましたが、その後、景気の回復とともによりよい労働条件を求めて、他業界への移動が起こり、介護労働力の確保が難しい状況が生まれています。
早川課長は「もともと福祉の分野は公的機関が担ってきたという業界の特性があり、歴史のある社会福祉法人などに比べて、株式会社に対する信用度が低いのが現状です。2000年の介護保険制度の導入後、介護事業を行ったことのない会社が新規参入し、そして撤退していく様を大学や専門学校の先生方は見てきているので、いくら32年の実績があるといってもネガティブイメージがどうしても強いわけです」と説明。業界的に自らの健全性をどうアピールしていくかが難しいなかで、第三者からブラック企業などではないことを証明してもらえるROBINSの存在は心強く、その意義は非常に大きいといいます。

掲載企業であることで、採用活動がスムーズに

同社では、大卒を中心に毎年、15~20人を一括採用するほか、求職サイトや人材紹介会社を通じた中途採用も行っています。また、施設で働くパート社員などの採用については、施設長が担当者となって、施設ごとに実施しています。
現在のところ、中途採用を含め求職者からROBINSが話題になったことはありませんが、大学や専門学校の先生から、ROBINS掲載企業であることから安心して学生を紹介できますと言われ、採用活動がスムーズに進んだこともあるといいます。
早川課長は「離職率の高さなどから、介護業界は問題が起きやすいという認識を持っている学校の先生方も少なくありません。当社では、新卒採用者に関しては入社3年で9割程度と高い定着率になっていますが、現場のパート社員などの場合、入社後に研修やフォローなどを行っているものの必ずしも定着率は高くありません」と。介護業界では、わずかな不安材料が離職の原因になることもあるため、長谷工グループの一員として経営基盤がしっかりしていることなど、自社の強みをROBINSを通じて内外にアピールできるようになればいいとしています。

第三者の客観的な診断を受けることが自信に

同社が求職者向けにROBINSの活用を考えたときに、判然としなかったのが、その知名度や有効性がどの程度かということです。「ただ、現在の知名度がそれほどでなくても、ROBINSの立ち上げ当初から掲載企業になることで、会社の姿勢をPRできることに加え、第三者に客観的に評価してもらえることが大きかった」(早川課長)といいます。
経営労務診断では、実際の診断項目を見て、労務管理上、企業が信頼を得るために何が求められているのか、勉強になったといいます。診断に関しては「これまで顧問社労士からアドバイスや指導を受けてきたおかげで、法定帳簿や人事労務関連規程、人事労務管理データ、社会保険・労働保険、組織関連規程といった基本規程について、何ら見直すことなくクリアでき、掲載まで面倒な作業などはほとんどなかった」(早川課長)と、日頃からの顧問社労士との良好な連携がスムーズな掲載につながったとしています。
さらに、社内的にも第三者の客観的な診断を受けることが、リスク管理の一つになるとともに、ROBINSへの掲載は会社としての自信に繋がり、安心感を得ることができるとしています。

ROBINSを企業選びの1つの指針に

今後のROBINSの活用について、同社では公式サイトでの告知のほか2017年卒の新卒採用を対象とした会社説明会や、直接求職者と面談する際にROBINSの掲載企業であることを告知するとともに、現場の採用担当者である施設長などにもROBINSへの掲載の意義を伝えることで、その活用方法を浸透させていきたいとしています。
また、ROBINSに対しては、リクナビやマイナビなど就職情報サイトでその紹介記事が掲載されたり、ROBINSが学生の企業選びの一つの指針になったりするよう、広く普及し、認知度が高まることを求めています。

株式会社生活科学運営のROBINS掲載情報

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